リフォームする前に
 万一に備えて
    万全を期したつもりのリフォーム店選びも、絶対に失敗しないとは限りません。万一のときに備えて、消費者保護に関する法律を事前に知っておくといいでしょう。
トラブルに備えた基本的な知識として、1.訪問販売等によるリフォーム契約は解除(クーリングオフ)することができる、2.強引なリフォーム契約は消費者契約法に基づき取り消すことができる、という2点はぜひともリフォーム店選びを始める前に知っておきたいところです。
●クーリングオフ制度
 
●消費者契約法
 
●相談窓口について
 
 クーリングオフ制度
     クーリングオフとは
    民法では、いったん締結された契約は守らなければならないというルールがあり、一方的に契約を解除することは原則として認めていません。しかし例外的な制度として、消費者にとって不意打ち的な取引がなされた場合には、一定の条件のもと消費者からの一方的な契約の解除が認められています。それがクーリングオフ制度です。
リフォームでも、訪問販売や電話勧誘販売などがきっかけでリフォーム工事の契約を締結した場合に、契約書面の交付された日から8日間以内であれば契約を解除することができます。
     クーリングオフの方法
    クーリングオフの通知は書面で行います。書面はハガキや封書でもできますが、できれば内容証明郵便で行うことをお薦めします。内容証明郵便を利用すれば、クーリングオフを通知したという証拠がはっきりと残るからです。
内容証明郵便の用紙は、普通の文房具店でも販売しています。この用紙で文書を3通作成し、業者宛の封筒とともに本局扱いの郵便局へ行き「配達証明付」で申し込みます。郵便局では1通を業者に送付し、1通を郵便局で保管、残りの1通を差出人に返してくれます。これを大切に保管しておきましょう。
書面の発行をクーリングオフ期間内(消印日)に行えば、業者へ書面が届くのが期間を過ぎてしまっても有効です。中にはクーリングオフ逃れをする悪質な業者もいますので、話がこじれてしまった場合などは、所定の手続きを済ませた上で(あるいは同時進行で)、法律事務所や国民生活センターなどの専門家へ相談するようにしましょう。
     内容証明郵便の記入例
   
内容証明郵便
 
 消費者契約法
     消費者契約法とは
    民法上の「契約」の規定では、消費者と業者の契約であっても「当事者間は対等」という考え方が前提となっていますが、実際には消費者と業者の間には、情報量、知識、交渉力等々において圧倒的な格差があるのが普通です。消費者契約法とは、その格差を考慮し、業者側が行った一定の行為によって消費者が誤認、あるいは困惑したまま契約をしてしまった場合、その契約の一部、またはすべてを取り消すことができるという消費者擁護のために設けられた新しい法律です(平成13年4月施行)。
消費者契約法は、労働契約を除くすべての消費者契約に適用されますので、当然リフォームにも適用されます。つまり、リフォーム契約に当たって、この法律に該当する行為をリフォーム店が行った場合には、この契約を取り消すことができるわけです。
     消費者契約法の摘要
リフォーム契約に際し、以下のようなケースで契約した場合には消費者契約法が適用されます(法第二章第四条)。
   
●リフォーム契約を締結するか否かを判断するような重要事項について、事実と異なることを説明された場合。
 
●リフォーム契約を締結するか否かを判断するような重要事項について、利益となることだけを告げられ、不利益になるようなことを業者側に故意に隠された場合。ただし、業者側が説明しようとしたにもかかわらず、消費者側がそれを拒んだときは適用されません。
 
●リフォーム契約の勧誘を受けている時に、業者側に住宅またはその業務を行っている場所から退去してもらいたい旨を伝えたにもかかわらず、しつこく居座りつづけたため仕方なく契約してしまった場合。例えば、「深夜まで営業マンが帰らなかったため、仕方なく契約してしまった」など。
 
●リフォーム契約の勧誘を受けている時に、ショールームや事務所などその勧誘が行われている場所から退去したい旨を伝えているにもかかわらず、帰してもらえなかったため仕方なく契約してしまった場合。例えば「リフォーム店の事務所で説明を受けていたところ、帰してもらえず仕方なく契約してしまった」など。
     契約における不当条項の無効
    契約の締結により交わされる契約書の内容で、消費者に不利益となるような条項については、これを不当条項として無効としています(法第三章)。
   
●業者側の責任で生じた損害について、その賠償の一部、または全部を免除するような条項は無効となります。例えば「万一リフォーム工事が原因で事故が発生した場合でも、一切責任は負えません」「責任の限度額は○○万円とします」など。
 
●リフォーム工事、あるいはリフォームに使用した材料、製品について瑕疵がある場合について、それにより生じた損害の賠償を免除するような条項は無効となります。例えば「万一商品に欠陥があった場合でも、交換、修理、損害賠償などはいたしかねます」など。
 
●契約解除に伴うキャンセル料金を定める条項で、業者側に生ずる平均的な損害額を超えて設定されている条項は無効となります。
     消費者契約法の期限
    消費者契約の取消には一定の期限がありますので、その期間内に事業者へ取消の通知をしなければなりません(第二章第七条)。
   
消費者契約の取消には一定の期限がありますので、その期間内に事業者へ取消の通知をしなければなりません(第二章第七条)。
 
●契約取消は業者側による消費者契約法に該当する行為を確認してから6ヵ月以内にしなければなりません。それ以降は時効となり取り消すことはできません。
 
●契約取消は契約後5年以内にしなければなりません。それ以降は時効となり取り消すことはできません。
 
●消費者契約法による契約の取消は現状回復が原則となりますので、取消後は契約前の状態に戻すことになります。
   
参考:消費者契約法全文
 
 相談窓口について
    この項では、なるべくトラブルを避けていただけるように、事前に知っておきたい知識として「クーリングオフ制度」や「消費者契約法」について説明してきました。
しかし実際にトラブルに巻き込まれてしまった場合には、一人で悩まずに専門の相談窓口に相談することをお薦めします。
    <相談窓口>
    財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
所在地:東京都千代田区紀尾井町6-26-3上智紀尾井坂ビル5階
相談窓口:03-3556-5147
ホームページ:http://www.chord.or.jp/
    消費者生活センター関連
   
名称 郵便番号 住所 電話
国民生活センター相談受付 108-8602 東京都港区高輪3-13-22 03-3446-0999
北海道立消費生活センター 060-0004 札幌市中央区北4条西7丁目緑苑木下ビル 011-271-0999
青森県消費生活センター 030-0822 青森市中央3-20-30県民福祉プラザ5F 017-722-3343
岩手県立県民生活センター 020-0021 盛岡市中央通3-10-2 019-624-2209
宮城県消費生活センター 980-0012 仙台市青葉区錦町1-1-20宮城県婦人館館内 022-261-5161
秋田県総合生活文化会館生活センター 010-0001 秋田市中通2-3-8アトリオン7F 018-835-0999
山形県消費生活センター 990-0031 山形市十日町1-6-6 023-624-0999
福島県消費生活センター 960-8043 福島市中町8-2自治会館1F 024-521-0999
茨城県消費生活センター 310-0802 水戸市柵町1-3-1水戸合同庁舎内 029-225-6445
栃木県消費生活センター 320-0071 宇都宮市野沢町4-1とちぎ女性センター内 028-665-7744
群馬県消費生活センター 371-0843 前橋市新前橋町13-12社会福祉総合センター7F 027-254-3000
埼玉県消費生活支援センター 330-0843 さいたま市吉敷町1-124 048-643-0999
千葉県消費生活センター 273-0014 船橋市高瀬町66-18 047-434-0999
東京都消費生活総合センター 162-0823 新宿区神楽河岸1-1セントラルプラザ15F〜17F 03-3235-1155
かながわ中央消費生活センター 221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2かながわ県民センター内 045-312-1121
新潟県消費生活センター 950-0994 新潟市上所2-2-2新潟ユニゾンプラザ1F 025-285-4196
富山県消費生活センター 930-0805 富山市湊入船町6-7富山県女性総合センター内 076-432-9233
石川県生活科学センター 920-0962 金沢市広坂1-7-1石川県庁南分室 076-222-6110
福井県消費生活センター 910-0005 福井市大手3-11-17県民会館内 0776-22-1102
山梨県消費生活センター 400-0862 甲府市朝気1-2-2 055-235-8455
長野県長野消費生活センター 380-0936 長野市大字中御所字岡田98-1 026-223-6777
岐阜県消費生活センター 500-8803 岐阜市佐久間町4県婦人生活会館内 058-265-0999
静岡県中部県行政センター 420-0851 静岡市黒金町57 054-252-2299
愛知県消費生活センター 461-0016 名古屋市東区上堅杉町1愛知県女性総合センター内 052-962-0999
三重県県民生活センター 514-0004 津市栄町1-954三重県民サービスセンター3F 059-228-2212
滋賀県立消費生活センター 522-0071 彦根市元町4-1 0749-23-0999
京都府消費生活科学センター 604-8482 京都市中京区西ノ京笠殿町162 075-821-0210
大阪府立消費生活センター 540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31大阪マーチャンダイズ・マートビル1F 06-6945-0999
兵庫県立神戸生活創造センター 650-0044 神戸市中央区東川崎町1-1-3神戸クリスタルタワー4F〜6F 078-360-0999
奈良県生活科学センター 630-8213 奈良市登大路町10-1 0742-26-0931
和歌山県消費生活センター 640-8227 和歌山市西汀丁26県経済センタービル2F 073-433-1551
鳥取県立消費生活センター 683-0043 米子市末広町74米子コンベンションセンター4F 0859-34-2648
島根県消費者センター 690-0011 松江市東津田町1741-3いきいきプラザ島根2F 0852-32-5916
岡山県消費生活センター 700-0813 岡山市石関町2-1 086-226-0999
広島県環境生活部管理総室消費生活室(広島県生活センター) 730-0036 広島市中区基町10−52 広島県庁構内 農林庁舎1階 082-223-6111 
山口県消費生活センター 753-0821 山口市葵2-6-2 083-924-0999
徳島県消費生活センター 770-0902 徳島市西新町2-5徳島経済センタービル内 088-623-0611
香川県中央生活センター 760-0068 高松市松島町1-17-28香川県高松合同庁舎内 087-833-0999
愛媛県生活センター 791-8014 松山市山越町450愛媛県女性総合センター内 089-925-3700
高知県立消費生活センター 780-0935 高知市旭町3-115こうち女性総合センター2F 088-824-0999
福岡県消費生活センター 812-0046 福岡市博多区吉塚本町13-50吉塚合同庁舎内 092-632-0999
佐賀県消費生活センター 840-0815 佐賀市天神3-2-11アバンセ内 0952-24-0999
長崎県消費生活センター 850-0057 長崎市大黒町3-1交通産業ビル4F 095-824-0999
熊本県消費生活センター 860-0844 熊本市水道町14-15 096-354-4835
大分県消費生活センター 870-0045 大分市城崎町1-2-5 097-534-0999
宮崎県消費生活センター 880-0051 宮崎市江平西2-1-20生活情報センター3F 0985-25-0999
鹿児島県消費生活センター 892-0821 鹿児島市名山町4-3 099-224-0999
沖縄県県民生活センター 900-0036 那覇市西3-11-1三重城合同庁舎4F 098-863-9214
   

日本弁護士連合会
所在地:東京都千代田区霞ヶ関1-1-3
ホームページ:http://www.nichibenren.or.jp/

   
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